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近年の労働災害の概況

2023年の労働災害発生状況

休業4日以上の死傷災害の中で最も多いのは転倒災害で、全体の26.6%を占めています。墜落・転落と合わせると約42%に上り、足元に起因する事故が多く発生していることがわかります。

円グラフ:事故の型別 労働災害による死傷者数(2022年)132,355 転倒26.7% 墜落・転落15.8% その他 足元が原因となることが多い事故の型 約40%

転倒災害の傾向

近年、転倒災害は増加傾向にあり2023年は3万6000人以上の死傷者が報告されました。
労働災害全体に占める割合も2009年以降20%を超えており、高水準で推移しています。

棒グラフ:転倒災害による死傷者数 2022年 35,295
折れ線グラフ:転倒災害の占める割合 2009年以降 20%超

高年齢労働者と労働災害

高齢社会の日本では、労働者の高年齢化も進行しています。
労働災害の約半数が50歳以上の高年齢労働者によるもので、人数、割合共に増加傾向にあります。

棒グラフ:年齢別 労働災害による死傷者数 49歳以下、50~59歳、60歳~

50歳以上の転倒災害による死傷者数は50歳未満の約2倍に上ります。
また、高年齢労働者の労働災害の30%以上が転倒によるものです。

帯グラフ:年齢別 事故の型別 労働災害による死傷者数(2016年) 50歳未満 61,702(転倒15%) 50歳以上 56,208(転倒32%)

年千人率は、労働者1000人当たり1年間に発生する死傷者数を示す値で、労働災害が発生する可能性の高さを表しています。
高年齢労働者の年千人率はほとんどの事故の型において50歳未満よりも高くなっています。
特に転倒災害は約3.5倍と際立っています。

棒グラフ:事故型別の年千人率(2016年) 転倒 50歳以上0.25 50歳未満0.87 その他の事故型 墜落・転落、激突、飛来・落下、はさまれ・巻き込まれ、切れ・こすれ、交通事故(道路)、動作の反動・無理な動作

労働災害を減少させるためには発生件数が多く、発生率も高い転倒災害・高年齢労働者の労働災害への対策が重要です。

参考資料:
厚生労働省 <業種別事故型別労働災害発生状況 (確定値)>、 労働災害による死傷者数(死亡・休業4日以上)
中央労働災害防止協会 エイジアクション100 P.66

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